株式会社MJ

平成２１年１０月２０日

お客さまならびに関係者　各位

株式会社ＭＪ
代表取締役社長　川上 真人

東海財務局による行政処分について

　平成２１年１０月９日付「証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について」にてお知らせいたしました通り、平成２０年１２月１日を基準日とする検査の結果、平成２１年１０月９日付にて証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分等の適切な措置を講ずるよう勧告がなされておりましたが、本日、弊社は、東海財務局より下記の通り業務停止命令ならびに業務改善命令を受けました。

　このたびの行政処分により、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしますこと、衷心よりお詫び申し上げます。
　弊社では、今般の行政処分を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、法令違反の根絶に向け、すでに実施済の施策を含む再発防止施策を通じ、役職員一同法令遵守とお客さま本位に鋭意邁進してまいる所存でございます。

記

○業務停止命令

平成２１年１０月２６日（月曜日）から同年１１月１日（日曜日）までの間、全ての外国為替証拠金取引業務（ただし、顧客取引の結了のための取引等を除く。）の停止。

○業務改善命令

  1. 今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること。
  2. システム障害の発生原因を十分認識・検討し、対応方針を策定すること。その上で、監査の実施及びシステム障害発生時の速やかな報告態勢の確立等、実効性のあるシステムリスク管理態勢の整備を図り、確実に実行すること。
  3. システム活用ガイドの「成行注文は、今の為替レートで素早く約定する」という記載が、カバー取引が成立した後に注文を約定させていた顧客にとって、誤解を招く表示であった旨を公表すること。
  4. 業務運営の各局面において、顧客間の公平を損なう取扱いが行われていないか、また、説明内容と実態に乖離が生じていないかを検証し、必要に応じて改善を図ること。
  5. 役職員の法令遵守意識を高めるよう、必要な研修等を実施すること。
  6. 上記の１から５について、その対応・実施状況を命令１ヵ月後までに東海財務局へ報告することとし、２から５については、その実施状況を、当分の間３か月ごとに東海財務局へ報告すること。

　業務停止命令を受けまして、弊社外国為替証拠金取引業務を、平成２１年１０月２６日（月曜日）から同年１１月１日（日曜日）の一週間停止いたします。大変なご不便をお掛けいたしますが、この期間において、お客さまより以下のお取引をお受けできない状況となりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  1. 新規建て玉の取引
  2. 新規口座開設（審査中の口座開設申込の処理も停止いたします。）
  3. 入金の取引

※通常のご入金（新規取引のためのご入金等）は、ご遠慮下さい。なお、ロスカット回避等のやむを得ない状況であるとお客さまがご判断された場合のみ、ご入金いただくことが可能であり、その場合、当社はお客さまからのご入金をもって前記状況であると解釈し、入金対応をいたします。

　取引業務停止期間中においても、以下のお取引は通常通りお受けいたします。

  1. (1) 平成２１年１０月２３日（金曜日）［１０月２４日（土曜日）クローズ時点］にて保有されております、未決済建て玉の決済の取引
  2. (2) 出金の取引

　また、業務改善命令を受けまして、業務改善計画の提出と計画に沿った業務改善を図ってまいります。
現在取組み済み、あるいは、取組み中の施策は以下の通りになります。

  • 第三者機関によるシステム管理体制の評価を実施し、適切なシステム管理規定等を策定し、システムリスク管理体制の強化を図りました。具体的には、障害に備えた適切な体制や人員、再発防止策が図られるような体制強化を図っております。
  • 第三者機関によるシステム監査を実施し、監査結果に対する対策を順次実施しております。
  • 取引関連サーバの増強を実施し、より良い取引環境のご提供に努めております。
  • システム監査体制や安全管理体制を含め、更なる体制の整備に取り組んでまいります。
  • システム障害発生時の障害対応マニュアル等を明文化し、障害発生時の情報開示の範囲や基準、報告等を明確化いたしました。また、取締役会へ報告するなど厳格な手続も定めております。
  • 業務に精通した内部管理担当役員等および内部管理責任者を任命し、日々徹底した管理を行っております。
  • 損失補てんのガイドライン等を明確化し、内部管理体制の強化に取組んでおります。
  • 役職員のコンプライアンス意識向上に向けた研修計画を実施して参ります。
  • 当該誤解を生ぜしめるべき表示に係る取引を、平成２１年２月１６日をもって改善いたしました。
  • 上記に関し、お客さまに誤解を招く表示であった旨を弊社ＨＰにて公表いたしました。
  • システム活用ガイドに記載のございました誤解を招くような表現につきましては、修正を行いました。
  • 重要な事項の表示及び広告審査等にかかる内部管理体制の強化に取組んでおります。

弊社は、今般の行政処分を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なるご迷惑をお掛けいたしますこと、改めてお詫び申し上げます。

　なお、弊社ではお客様からお預かりした財産を法令に基づき、ＤＢ信託株式会社（ドイツ銀行グループ）へ顧客証拠金の全額を信託して、分別管理を厳格に行っております。今後も、お客さまによりご安心いただけるよう様々な方策を講じてまいります。

　弊社では今後法令遵守の徹底とともに、お客さまに最高水準の取引環境と質の高いサービスをご提供できるよう、役職員一同、鋭意努力していく所存でございますので、何卒今後ともご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

以上